気仙沼市議会 2017-02-10
平成29年第89回定例会（第１日） 本文 開催日: 2017年02月10日
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ウィンドウで開きます） 2017-02-10 平成29年第89回
定例会（第１日） 本文 文書・
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発言者一覧 選択 1 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 2 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 3 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 4 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 5 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 6 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 7 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 8 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 9 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 10 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 11 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 12 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 13 : ◎
建設部長（村上 博君）
選択 14 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 15 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 16 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 17 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 18 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 19 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 20 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 21 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 22 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 23 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 24 : ◎
建設部長（村上 博君）
選択 25 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 26 : ◎
議長（
熊谷伸一君）
選択 27 : ◎
議長（
熊谷伸一君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０３分 開 会
◎
議長（
熊谷伸一君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより第89回気仙沼市議会
定例会を開会いたします。
2: ◎
議長（
熊谷伸一君） 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、２番今川 悟君、３番菅原雄治君を指名いたします。
4: ◎
議長（
熊谷伸一君） お諮りいたします。今期
定例会の会期は、本日から３月９日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5: ◎
議長（
熊谷伸一君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月９日までの28日間と決定いたしました。
6: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。
なお、総務部長吉田克典君から欠席する旨届け出がありましたので、御報告いたします。
7: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
8: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、議長会及び議長の動向でございますが、印刷してお手元に配付しております。
なお、去る１月31日、塩竈市で開催されました宮城県市議会議長会春季定期総会出席報告書を印刷してお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
9: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の出席報告でございますが、当該議員より報告書が提出され、印刷してお手元に配付しておりますので、御報告いたします。
10: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、市長から、気仙沼・本吉地区土地開発公社清算結了及び住民監査請求について、行政報告の申し出がありますので、この際、許可いたします。市長菅原 茂君。
11: ◎市長（菅原 茂君） 私から、気仙沼・本吉地区土地開発公社清算結了及び住民監査請求について、行政報告を申し上げます。
まず、気仙沼・本吉地区土地開発公社清算結了について御報告いたします。
気仙沼・本吉地区土地開発公社は、圏域の公有地の計画的な拡大を目指し昭和49年４月に設立され、その後市町の合併を経て、本市を設立団体、南三陸町を出資団体として、現在に至りました。
この間、多くの用地取得・造成事業等により、圏域のまちづくりに大きく寄与してまいりましたが、平成18年度以降、設立団体等による利用実績はなく、借入金についても、平成24年９月に全額償還されております。
こうした状況のもと、経済状況等の取り巻く環境の変化などにより公社を存続し活用する意義が薄れ、その社会的役割、所期の目的は達成されたと判断し、平成28年５月９日に開催された第174回公社理事会において解散に向けた具体的な流れが示されたところであります。本市は公社に対し、６月27日付で公社解散の申出書を提出し、７月８日の第175回公社理事会において公社解散同意が議決され、本市市議会においても９月29日に解散議決がなされたところであります。その後、設立団体である本市が、宮城県に対し解散認可申請を行い、11月７日付で解散認可指令書が通知され、公社は解散いたしました。
公社事務局は、これを受け、11月10日に公社解散及び清算人の登記を行い、清算人において債権者に対し、平成28年11月29日、12月１日、12月５日付官報で、債権の申し出の催告等を公告し、清算手続を進めてまいりました。本年２月１日に開催された清算人会において清算結了したことの報告がなされたところであります。
清算結了に係る詳細につきましては、後ほど、担当部長から説明をいたします。
次に、住民監査請求について御報告いたします。
今月１日、監査委員から、本市が発注し施工した鹿折地区水産加工施設等集積地用地造成工事に起因する転石等の障害物の除去に関し、当該除去工事を施工した業者に対する本市の損害賠償が不当な支出であるとして、当該業者に対し、市長が返還を請求する措置を講ずるよう勧告することなどを求める住民監査請求書が先月12日に提出され、２月１日付で監査を開始する旨の通知を受けました。
具体的な監査対象事項として通知されましたのは、
（１）気仙沼漁港水産加工施設等集積地整備事業（鹿折地区）造成地における障害物除去工事に係る株式会社安藤・間東北支店へ支出した損害賠償。
（２）気仙沼漁港水産加工施設等集積地整備事業（鹿折地区）造成地における障害物除去工事に係る大林道路株式会社東北支店気仙沼営業所へ支出した損害賠償。
（３）気仙沼漁港水産加工施設等集積地整備事業（鹿折地区）造成地における障害物除去工事に伴う相手方の営業開始のおくれに係る株式会社ムラタへ支出した損害賠償の３点であります。
本件につきましては、鹿折地区水産加工施設等集積地用地造成工事を本市から受託した株式会社アルファー建設を相手に、本市が不当な損害を受けたとして、市民の利益を守るため、市議会の議決をいただいた上で、宮城県建設工事紛争審査会に調停の申し立てをし、本市の正当性を主張しているところであり、これまで３回の調停審査が開かれ、現在も継続審査中であります。
本件に係る本市の支出に関しては、
1)額の積算が適切に行われており、
2)執行手続についても適切な処理がなされており、
3)また、平成28年１月の第79回市議会（臨時会）に議案提案し、お認めいただくなど、何ら問題のないものであると認識しております。
本市といたしましては、そもそも本件は、用地造成工事を施工した業者に瑕疵があったことが原因であり、原因者が最終的に全ての責任を負うべきものであると考えております。
したがいまして、今後、監査委員において、今回の請求に基づく監査が実施されますが、本市の主張が反映された適切な判断がなされるものと確信しております。
以上のことを申し上げ、私からの行政報告とさせていただきます。
12: ◎
議長（
熊谷伸一君）
建設部長村上 博君。
13: ◎
建設部長（村上 博君） それでは、気仙沼・本吉地区土地開発公社清算結了の詳細について御説明申し上げます。
お配りいたしております平成28年度事業報告書（清算結了報告）の10ページをお開き願います。ごらんください。
気仙沼・本吉地区土地開発公社決算報告書で御説明いたします。
一つ、清算人は、平成28年11月29日、平成28年12月１日、平成28年12月５日付官報に公告して債権者に対する債権の申し出の催告を行いました。
一つ、清算費用は17万2,668円であります。内訳として、官報公告掲載料11万2,768円、平成28年度分法人市県民税５万9,900円であります。
一つ、清算人は、平成29年１月31日、残余財産額3,793万5,974円を気仙沼・本吉地区土地開発公社定款第25条の第２項の規定に基づき、次のとおり設立団体等へ帰属いたしました。
表をごらん願います。
出資金は、本市が834万円、出資団体である南三陸町が126万円。出資割合は、本市が86.875％、南三陸町が13.125％であります。公社定款第25条第２項の規定により出資金の割合に応じた準備金の金額は、本市が2,461万6,877円、南三陸町が371万9,097円となり、合計で本市が3,295万6,877円、南三陸町が497万9,097円であります。
一つ、これによりまして、公社の現在の残余財産額はゼロ円であります
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
14: ◎
議長（
熊谷伸一君） ただいまの行政報告に対する質問は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
15: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、議案の上程でありますが、初めに平成28年度関係議案、議案第１号から議案第58号までの58カ件を一括上程いたします。
○議案第 １号 「和解」の専決処分につき承認を求めることについて
○議案第 ２号 市道四反田団地２号線及び四反田団地３号線の路線認定について
○議案第 ３号 市道四反田４号線の路線廃止について
○議案第 ４号 市道東中才団地１号線外６路線の路線認定について
○議案第 ５号 市道東中才３７号線及び東八幡前４号線の路線変更について
○議案第 ６号 市道東八幡前１９号線の路線認定について
○議案第 ７号 市道松崎前浜団地２号線の路線認定について
○議案第 ８号 市道浦田団地２号線外５路線の路線認定について
○議案第 ９号 市道小田団地１号線外５路線の路線認定について
○議案第１０号 市道下原団地１号線外１０路線の路線認定について
○議案第１１号 市道下原１号線及び下原２号線の路線変更について
○議案第１２号 市道下原３号線の路線認定について
○議案第１３号 市道内田長磯下原線の路線廃止について
○議案第１４号 市道長磯原３号線の路線認定について
○議案第１５号 市道下原団地１１号線外３路線の路線認定について
○議案第１６号 市道前林団地線の路線認定について
○議案第１７号 市道浦の浜団地１号線及び浦の浜団地２号線の路線認定について
○議案第１８号 市道東舞根団地１号線外２路線の路線認定について
○議案第１９号 市道唐桑町明戸団地１号線外３路線の路線認定について
○議案第２０号 市道明戸太田沢線の路線廃止について
○議案第２１号 市道唐桑町明戸線の路線認定について
○議案第２２号 市道松岡団地２号線の路線認定について
○議案第２３号 市道津谷幼稚園後線の路線変更について
○議案第２４号 市道本吉町前浜団地線の路線認定について
○議案第２５号 市道日門団地線の路線認定について
○議案第２６号 市道長根団地１号線外８路線の路線認定について
○議案第２７号 市道本吉町長根線の路線認定について
○議案第２８号 市道長根前寺谷線の路線変更について
○議案第２９号 市道田谷古町線及び四反田１３号線の路線認定について
○議案第３０号 市道四反田１号線及び四反田５号線の路線変更について
○議案第３１号 市道本郷古町線の路線廃止について
○議案第３２号 市道川口町１１号線の路線変更について
○議案第３３号 市道川口町朝日町線の路線認定について
○議案第３４号 市道川口町松崎高谷線の路線廃止について
○議案第３５号 市道赤岩港川口町線外５路線の路線認定について
○議案第３６号 市道港２号線外２路線の路線変更について
○議案第３７号 市道北沢五駄鱈線の路線廃止について
○議案第３８号 市道老松赤岩港線の路線認定について
○議案第３９号 ２３災２１４０６号債南小歩道橋橋梁災害復旧工事請負契約に係る変
更契約の締結について
○議案第４０号 赤岩杉ノ沢防災集団移転促進事業管渠工事請負契約に係る変更契約の
締結について
○議案第４１号 気仙沼市都市下水路ポンプ場（鹿折・内の脇）の災害復旧事業に係る
建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について
○議案第４２号 気仙沼市公共下水道川口雨水ポンプ場の災害復旧事業に係る建設工事
委託に関する協定（その４）の締結について
○議案第４３号 財産の取得について
○議案第４４号 気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定について
○議案第４５号 気仙沼市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
○議案第４６号 気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並
びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例制定について
○議案第４７号 気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定について
○議案第４８号 平成２８年度気仙沼市一般会計補正予算
○議案第４９号 平成２８年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算
○議案第５０号 平成２８年度気仙沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議案第５１号 平成２８年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算
○議案第５２号 平成２８年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算
○議案第５３号 平成２８年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計補正予
算
○議案第５４号 平成２８年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算
○議案第５５号 平成２８年度気仙沼市集落排水特別会計補正予算
○議案第５６号 平成２８年度気仙沼市簡易水道特別会計補正予算
○議案第５７号 平成２８年度気仙沼市水道事業会計補正予算
○議案第５８号 平成２８年度気仙沼市病院事業会計補正予算
16: ◎
議長（
熊谷伸一君） 提案理由の説明を求めます。市長菅原 茂君。
17: ◎市長（菅原 茂君） 第89回気仙沼市議会が開会され、平成28年度に係る提出議案の御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
議案第１号の「和解」の専決処分につき承認を求めることについては、仙台地方裁判所において、市立病院が保有する公文書の公開をめぐる行政文書不開示処分取消請求事件について、公文書を任意開示することで、先月26日、市と原告との双方の間で和解の協議が調い、専決処分をしたことから、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会からの承認を求めるものであります。
議案第２号の市道四反田団地２号線及び四反田団地３号線の路線認定について、議案第３号の市道四反田４号線の路線廃止について、議案第４号の市道東中才団地１号線外６路線の路線認定について、議案第５号の市道東中才37号線及び東八幡前４号線の路線変更について、議案第６号の市道東八幡前19号線の路線認定について、議案第７号の市道松崎前浜団地２号線の路線認定について、議案第８号の市道浦田団地２号線外５路線の路線認定について、議案第９号の市道小田団地１号線外５路線の路線認定について、議案第10号の市道下原団地１号線外10路線の路線認定について、議案第11号の市道下原１号線及び下原２号線の路線変更について、議案第12号の市道下原３号線の路線認定について、議案第13号の市道内田長磯下原線の路線廃止について、議案第14号の市道長磯原３号線の路線認定について、議案第15号の市道下原団地11号線外３路線の路線認定について、議案第16号の市道前林団地線の路線認定について、議案第17号の市道浦の浜団地１号線及び浦の浜団地２号線の路線認定について、議案第18号の市道東舞根団地１号線外２路線の路線認定について、議案第19号の市道唐桑町明戸団地１号線外３路線の路線認定について、議案第20号の市道明戸太田沢線の路線廃止について、議案第21号の市道唐桑町明戸線の路線認定について、議案第22号の市道松岡団地２号線の路線認定について、議案第23号の市道津谷幼稚園後線の路線変更について、議案第24号の市道本吉町前浜団地線の路線認定について、議案第25号の市道日門団地線の路線認定について、議案第26号の市道長根団地１号線外８路線の路線認定について、議案第27号の市道本吉町長根線の路線認定について、議案第28号の市道長根前寺谷線の路線変更について、議案第29号の市道田谷古町線及び四反田13号線の路線認定について、議案第30号の市道四反田１号線及び四反田５号線の路線変更について、議案第31号の市道本郷古町線の路線廃止について、議案第32号の市道川口町11号線の路線変更について、議案第33号の市道川口町朝日町線の路線認定について、議案第34号の市道川口町松崎高谷線の路線廃止について、議案第35号の市道赤岩港川口町線外５路線の路線認定について、議案第36号の市道港２号線外２路線の路線変更について、議案第37号の市道北沢五駄鱈線の路線廃止について及び議案第38号の市道老松赤岩港線の路線認定については、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業及び水産加工団地等の整備により、各事業の区域の道路を新たに市道認定、路線変更及び路線廃止するものであります。
議案第39号の23災21406号債南小歩道橋橋梁災害復旧工事請負契約に係る変更契約の締結については、南小歩道橋の災害復旧工事において、県の大川災害復旧事業との調整により、左岸取りつけ部護岸の市施工延長が増となったことなどにより、工事費が増額となることから変更契約を締結するものであります。
変更契約の相手方は、株式会社アスリードで、２億2,463万3,520円を増額する仮変更契約を先月26日に締結しております。
議案第40号の赤岩杉ノ沢防災集団移転促進事業管渠工事請負契約に係る変更契約の締結については、推進工区間において、転石層及び支障物が出現したことから工法等を変更するとともに、マンホールの仕様変更等により工事費が増額となることから変更契約を締結するものであります。
変更契約の相手方は、大成建設株式会社で、１億4,589万7,200円を増額する仮変更契約を先月26日に締結しております。
議案第41号の気仙沼市都市下水路ポンプ場（鹿折・内の脇）の災害復旧事業に係る建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結については、防潮堤工事との調整による減工及び工法変更に伴い工事費が減額となることから変更協定を締結するものであります。
変更協定の相手方は、日本下水道事業団で、３億8,160万円を減額する仮変更協定を先月26日に締結しております。
議案第42号の気仙沼市公共下水道川口雨水ポンプ場の災害復旧事業に係る建設工事委託に関する協定（その４）の締結については、公共下水道川口雨水ポンプ場放流渠・吐口の復旧について、随意契約により、日本下水道事業団に委託しようとするもので、先月26日に５億2,800万円の仮契約を締結しております。
議案第43号の財産の取得については、朝日町地区一団地の津波防災拠点市街地形成施設事業のうち燃油施設整備に係る用地を取得するもので、取得面積１万4,080.16平方メートルの用地を３億3,229万1,776円で取得する仮契約を今月１日に地権者と締結しております。
議案第44号の気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定については、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び法人市民税法人税割の税率の引き下げに係る改正規定の施行期日を変更するため、所要の改正を行うものであります。
議案第45号の気仙沼市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、介護保険料の算定に際して、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を用いることとする特例を設ける等、所要の改正を行うものであります。
議案第46号の気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、本市における地域密着型通所介護サービスの基準を定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第47号の気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定については、市立小中学校の統廃合が進められていることから、公民館、公民館分館及び附属施設の対象区域の表記を「学校の通学区域」から「地区」及び「行政区」に変更するため、所要の改正を行うものであります。
次に、補正予算案の概要についてでありますが、議案第48号の平成28年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ294億9,532万4,000円を減額し、予算総額を1,381億7,382万1,000円とするものであります。
その主な内容ですが、国の補正予算に係る事業として、平成26年４月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方々に対し給付金を支給する臨時福祉給付金給付事業として２億1,924万6,000円、将来見込まれる庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、東日本大震災で犠牲になられた方々への慰霊の場としての震災慰霊碑及び津波の事実、教訓、命の大切さを後世に伝える津波記憶石の整備に対し補助する地区別震災慰霊碑等整備補助金として100万円、市営住宅及び共同施設の建設、修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として19億1,082万2,000円を計上しております。
また、復興交付金事業については、漁業集落防災機能強化事業31億5,376万円、街路整備事業82億1,363万6,000円、魚町・南町地区被災市街地復興土地区画整理事業19億2,324万2,000円、防災集団移転促進事業35億8,010万3,000円、災害公営住宅整備事業22億663万8,000円を、復興交付金事業以外の復興関連では、被災住宅再建支援事業11億8,203万3,000円、海岸保全施設整備事業30億2,950万円、漁港施設等災害復旧事業40億7,600万円を、事業の進捗に合わせてそれぞれ減額計上しております。
歳入については、市税５億1,150万円、県支出金１億3,933万円などを追加し、地方交付税41億3,043万4,000円、国庫支出金59億3,825万1,000円、繰入金192億9,871万円、市債４億9,568万円などを減額するものであります。
なお、今後、復興庁から第17回東日本大震災復興交付金に係る交付可能額が内示される見込みでありますことから、準備が整い次第、追加補正予算案を提案する予定であります。
議案第49号の平成28年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ２億3,317万1,000円を追加し、予算総額を96億8,151万7,000円とするもので、保険給付費などを補正するものであります。
議案第50号の平成28年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ7,877万1,000円を減額し、予算総額を８億7,221万3,000円とするもので、広域連合納付金などを補正するものであります。
議案第51号の平成28年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ750万円を追加し、予算総額を72億861万7,000円とするもので、介護保険事務処理システム改修費などを補正するものであります。
議案第52号の平成28年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ421万2,000円を減額し、予算総額を５億981万5,000円とするもので、魚市場管理費などを補正するものであります。
議案第53号の平成28年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計補正予算については、歳入予算の組み替えを行うもので、事業収入などを補正するものであります。
議案第54号の平成28年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ28億1,328万2,000円を減額し、予算総額を50億9,319万8,000円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第55号の平成28年度気仙沼市集落排水特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ224万3,000円を減額し、予算総額を7,204万4,000円とするもので、施設管理費などを補正するものであります。
議案第56号の平成28年度気仙沼市簡易水道特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ148万円を減額し、予算総額を１億2,019万8,000円とするもので、管理費などを補正するものであります。
議案第57号の平成28年度気仙沼市水道事業会計補正予算については、収益的支出に511万8,000円を追加し、20億5,927万6,000円とし、資本的収入から25億4,408万2,000円を減額し、31億9,517万6,000円とし、資本的支出から25億4,416万2,000円を減額し、38億9,322万円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第58号の平成28年度気仙沼市病院事業会計補正予算については、収益的収入から3,004万1,000円を減額し、93億5,933万3,000円とし、収益的支出から3,616万円を減額し、99億1,827万1,000円とし、資本的収入から2,226万9,000円を減額し、110億5,206万1,000円とし、資本的支出から2,377万6,000円を減額し、110億6,036万2,000円とするもので、医業費用などを補正するものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
18: ◎
議長（
熊谷伸一君） 暫時休憩いたします。再開を10時45分といたします。
午前１０時３１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時４５分 再 開
19: ◎
議長（
熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、平成29年度関係議議案、議案第59号から議案第90号までの32ケ件を一括上程いたします。
○議案第５９号 地方卸売市場気仙沼市魚市場施設の使用期間更新につき同意を求める
ことについて
○議案第６０号 気仙沼市大浦公会堂の指定管理者の指定について
○議案第６１号 気仙沼市田中コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第６２号 本吉小泉町区振興会館の指定管理者の指定について
○議案第６３号 本吉大谷漁村センターの指定管理者の指定について
○議案第６４号 気仙沼市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第６５号 気仙沼市本吉地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について
○議案第６６号 気仙沼市交通指導員条例の一部を改正する条例制定について
○議案第６７号 気仙沼市本吉地域学校林設定条例の一部を改正する条例制定について
○議案第６８号 気仙沼市気仙沼駅前駐車場条例の一部を改正する条例制定について
○議案第６９号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７０号 気仙沼市消防団条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７１号 気仙沼市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第７２号 気仙沼市一般ガス供給条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７３号 気仙沼市簡易ガス供給条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７４号 気仙沼市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
○議案第７５号 気仙沼市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定に
ついて
○議案第７６号 気仙沼市立病院附属看護専門学校条例の一部を改正する条例制定につ
いて
○議案第７７号 気仙沼市東日本大震災遺構保存条例制定について
○議案第７８号 平成２９年度気仙沼市一般会計予算
○議案第７９号 平成２９年度気仙沼市土地特別会計予算
○議案第８０号 平成２９年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算
○議案第８１号 平成２９年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算
○議案第８２号 平成２９年度気仙沼市介護保険特別会計予算
○議案第８３号 平成２９年度気仙沼市魚市場特別会計予算
○議案第８４号 平成２９年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算
○議案第８５号 平成２９年度気仙沼市公共下水道特別会計予算
○議案第８６号 平成２９年度気仙沼市集落排水特別会計予算
○議案第８７号 平成２９年度気仙沼市簡易水道特別会計予算
○議案第８８号 平成２９年度気仙沼市水道事業会計予算
○議案第８９号 平成２９年度気仙沼市ガス事業会計予算
○議案第９０号 平成２９年度気仙沼市病院事業会計予算
20: ◎
議長（
熊谷伸一君） 提案理由の説明を求めます。市長菅原 茂君。
21: ◎市長（菅原 茂君） 本議会において、平成29年度各種会計予算案を初め、提出議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の考え方と議案の概要について御説明を申し上げます。
東日本大震災の発生から間もなく６年が経過します。
昨年は、復興の最優先課題として取り組んできた住宅再建・産業再生が目に見える形で進み、政府が復興後半５年間を名づけた復興・創生期間に入ったことを実感する年となりました。
復興７年目となる本年は、国の予算措置がある2020年度までに復興を完遂させる決意のもと、積み残してきた課題や事業を確実に実行していかなければなりません。
住宅再建については、本年５月までに災害公営住宅の全戸が完成し、防集団地は南気仙沼地区土地区画事業区域内区画の引き渡しのみとなりました。再建先がまだ決まらない全ての方々が定住再建を果たせるよう、一人一人が抱える課題に寄り添い、自立に向けた支援を丁寧に行ってまいります。
産業の再生については、多くの工場や事業所が再建し、稼働し始めたものの、販路回復・開拓や従業員不足などの課題に直面しております。メカジキ・サメ・カツオの戦略的ＰＲや海外輸出に向けた独自支援など、本市ならではの取り組みを引き続き進めるとともに、外国人の単純労働者の一部解禁に係る要望など、課題解決に向けたアプローチも多方面から展開してまいります。
大型プロジェクトである市立新病院は本年11月までに開院予定であり、大島架橋本体工事や三陸沿岸道路も順調に事業が進められております。これらの事業が完了するまでの間、地元としての準備は着実に進めるとともに、新たな仕掛けや振興策についても検討し、実行してまいります。
本年は、将来のあるべき姿や目標を市民と行政がともに考え、学び、実践していくため、今後のまちづくりの指針となる新たな総合計画を策定いたします。計画づくりには、多くの方々に参画いただき、まちの未来について意見を交わしていただきたいと考えております。
また、震災等によるまちの変化に対応するため、（仮称）総合交通計画を策定し、持続可能で市民生活等に有益な公共交通の再編・整備を進めてまいります。
地方創生に向けては、人口減少への対応が最も重要な課題と捉え、総合的な結婚・出産・子育て支援施策に取り組んでいるところであります。
なお、平成28年における本市の出生数は前年比33人増の358人、合計特殊出生率は前年の1.31から平成14年以来となる1.50の水準まで回復しております。
あわせて、これからのまちづくりに必要な人材育成に力を注ぐとともに、移住・定住支援センターの本格開設など、移住者の受け入れや、さらには交流人口の拡大を目指し、観光施策も積極的に展開してまいります。
また、関係する自治体や団体ともさらに連携しながら、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致活動も継続し、未来に明るい希望が見える地域の実現に取り組んでまいります。
将来への橋渡しとなる教育については、自然を愛し、想像力に富み、持続可能な社会の担い手として人間性豊かで心身ともに健康な市民の育成を基本理念に、教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を目的に策定した気仙沼市教育大綱の具現化により、生涯にわたる教育の充実向上を図るため、諸施策を積極的に推進してまいります。
このように、平成29年度においては、復興事業の着実な進捗とあわせ、市民が各種活動に積極的に参画いただく市民が主役のまちづくりの実現に向け、このまちをよくしたいと思う人が集い、語り、行動するこの地域ならではの豊かな暮らしと産業の創造に積極果敢に取り組んでまいりますので、市民、市議会議員の皆様の御協力と積極的な御参画をお願い申し上げます。
次に、平成29年度当初予算の考え方について申し上げます。
平成29年度当初予算は、前年度に引き続き東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を最重要課題とし、加えて地方創生の推進に向け、関係事業予算を計上したところであります。
財政規模は、全会計合計で約1,334億円となり、このうち一般会計は約860億円と、前年比41.3％の増となりました。
一般会計の歳入のうち、市税収入は回復基調にあることから、前年度と比較して5.9％増としております。なお、産業の復興状況や人口の減少傾向といった変動要因も踏まえ、税収の動向を引き続き注視してまいります。
また、一般財源の柱である普通交付税については、合併算定がえの縮減等を考慮し、前年度交付額から3.5％減としております。
次に、歳出では、復旧・復興事業として、海岸保全施設整備事業、街路整備事業、災害復旧事業などの継続事業を中心に約548億円を計上しており、一般会計予算の約６割を占めております。
また、震災関連以外の住民情報システム更新経費など物件費の増加や震災復興特別交付税の精算などにより、歳出に対して歳入が不足する状況となり、その財源対策措置として財政調整基金から約53億円を取り崩すこととしており、今後も緊張感を持った財政運営を行ってまいります。
なお、先月19日に提出した復興交付金第17回申請の交付可能額通知が今月下旬に予定されていることから、通知があり次第、平成28年度補正予算において受け入れ、新年度において事業費として補正予算を編成することとしております。
以下、平成29年度における主な施策について、市震災復興計画に掲げた７つの柱を中心に御説明を申し上げます。
初めに、第１の柱、市土基盤の整備であります。
本市の最優先課題である住宅再建が節目を迎える中で、道路、橋梁、防潮堤など、残りの事業は確実に前進させ、津波死ゼロのまちづくりを目指す面的整備と、産業再生に寄与する基盤づくりを引き続き進めてまいります。
初めに、土地区画整理事業については、鹿折地区は平成30年度、南気仙沼地区は平成31年度、魚町・南町地区は平成30年度の事業完了を目指し、移転補償、盛り土工事、道路等の公共施設の整備を推進し、宅地については平成29年度末にこれまでの引き渡しと合わせ、鹿折地区で94％、南気仙沼地区で83％、魚町・南町地区で57％まで達する予定であります。
今後とも、まちのにぎわい創出を図るため、エントリー制度等により土地利用の促進に努めてまいります。
次に、交通網の整備についてでありますが、道路等災害復旧事業については、国・県等との事業調整を図りながら、速やかに実施してまいります。
都市計画道路は、魚市場中谷地線等７路線について、用地取得・移転補償を進めるとともに工事を推進してまいります。
また、社会資本整備総合交付金事業、防災・安全社会資本整備交付金事業や復興交付金等を活用した市道整備を継続するとともに、橋梁や道路の附帯施設等の適切な維持管理に努めてまいります。
復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路については、国により鋭意整備が進められており、平成29年度には（仮称）大谷インターチェンジから（仮称）気仙沼インターチェンジまでの7.1キロメートルの開通が予定されております。なお、気仙沼道路の開通時期の未公表区間については、早期に公表されるよう要望してまいります。
大島架橋については、本年３月末に橋梁本体の架設工事が予定されておりますが、引き続き早期完成に向け整備促進を図ってまいります。
唐桑最短道については、舞根・浪板間の早期事業化を県に働きかけてまいります。
次に、安全な居住環境の整備についてでありますが、防災集団移転促進事業については、整備予定の910区画のうち、土地区画整理事業区域の南気仙沼地区住宅団地を除く895区画が引き渡し済みであります。
また、個別移転される方については、引き続き、がけ地近接等危険住宅移転事業や本市独自のメニューにより再建を支援してまいります。
災害公営住宅については、市内28地区35カ所に最終2,087戸の整備を進めており、平成28年度末には全体の92％に当たる1,912戸が完成いたします。
残る市営魚町入沢住宅、市営南町二丁目住宅及び市営気仙沼駅前住宅第II期分の３カ所175戸は、本年５月末までに完成する見込みであります。
次に、下水道の整備についてでありますが、復旧・復興事業については、土地区画整理事業等との調整を図りながら進めてまいります。面的整備については、新月・内の脇汚水幹線などのほか、本郷地区や田谷地区の汚水管渠築造工事を進め、供用区域の拡大を図るとともに、全体計画の見直しを進めてまいります。
本郷・南郷・田中前地区における冠水対策については、引き続き雨水ポンプ場建設工事及び幹線整備工事を進めてまいります。
次に、水道・ガスの整備についてでありますが、水道事業については、浸水区域における被災管路の復旧を推進するとともに、老朽管の更新などにより有収率の向上と安定供給に努め、経営の改善を図ってまいります。
また、水道事務所整備事業については、平成29年度内の完成を目指し推進してまいります。
ガス事業については、引き続き被災地域のガス導管の整備を進めるとともに、要対策導管の更新や新規需要家の開拓に努め、安定供給と保安の確保及び採算性の向上を図ってまいります。
次に、第２の柱、防災体制の整備についてであります。
震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策や災害時の応急活動体制を一層強化するとともに、災害に強いコミュニティー育成などにより、地域防災力の向上を図ってまいります。
初めに、津波対策の推進と防災体制の整備については、各地区における地区別津波避難計画の策定が完了することから、新たに宮城県が実施する津波浸水域予測が示された時点で、速やかに見直しができるよう、復興事業の進展に応じた避難ルートの再確認と検証を進めるとともに、多様な避難場所を確保するため、民間の協力を得ながら津波避難ビルの指定を推進し、あわせて継続的な津波防災避難訓練の実施により、市民意識の醸成と環境の整備に継続して取り組んでまいります。
次に、避難行動要支援者への避難支援個別計画については、引き続き自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員等の方々の協力をいただきながら、要支援者の状況に応じた計画策定を進めるとともに、策定に当たっては関係者等へのサポートの充実を図ってまいります。
また、引き続き自主防災組織連絡協議会と連携し、地域ごとの自主防災組織の結成や育成を推進してまいります。
さらに、地震や津波災害のほか、昨今、各地で頻発している風水害等を含めた複合災害を想定し、津波総合防災訓練や防災講座を実施するなど、防災知識の一層の普及啓発を促進し、総合的な防災力の向上を図ってまいります。
消防団の環境整備については、地域の防災活動拠点となる消防屯所の災害復旧や老朽化した消防車両の計画的な更新と装備の充実を図るとともに、消防団員の安全管理に配慮した訓練や研修などを通じ、消防・防災活動の充実強化に取り組んでまいります。
また、消防団員の待遇改善を図り、地域防災の中核をなす消防団員の士気の向上と新規団員の加入を促進してまいります。
あわせて、交通指導隊員の待遇改善により、隊員の士気の向上と新規隊員の加入を促進し、交通安全の一層の推進に努めてまいります。
小中学校における防災学習については、教職員を対象とした安全担当主幹教諭研修会、防災主任研修会の充実を図るとともに、引き続き児童・生徒、教職員及び地域住民を対象とした防災フォーラム等の開催を通じ、地域が一体となった防災教育の取り組みを一層推進してまいります。
震災遺構としての気仙沼向洋高校旧校舎については、本年３月までに岩井崎プロムナードセンター検討会議や地元関係団体と保存及び公開範囲の方針について最終調整・確認を行い、平成30年度のオープンに向け、整備を進めてまいります。
また、陣山の復興祈念公園については、調査測量設計を行ってまいります。
次に、第３の柱、産業再生と雇用創出であります。
人口減少に伴う地域の産業力・経済力の低下が懸念される中、三陸沿岸道路や大島架橋などの大型プロジェクトをにぎわい創出の契機と捉え、交流人口の増加につながる取り組みを推進・支援してまいります。あわせて、基幹産業である水産・観光分野のさらなる振興を図るとともに、新産業や新技術開発などイノベーティブな取り組みを応援してまいります。
初めに、持続可能な農林業の再生についてであります
農業経営の再開では、県営農地等災害復旧事業や圃場整備を行う農山漁村地域復興基盤総合整備事業は、全体事業規模330ヘクタールに対して78％の進捗であり、平成32年度の完了予定であります。平成29年度から一部営農が見込まれる杉ノ下工区の圃場整備実施地区においては、農業経営のモデルケースとして自立的な経営ができるよう、被災地域農業復興総合支援事業を活用して農業用施設等を再整備するとともに、県及び農協と連携しながら、引き続き支援してまいります。
林業については、市独自の間伐材搬出への支援、松くい虫被害木伐倒駆除を継続するなど、森林の持続的な育成・保全・利用を図ってまいります。
次に、日本一活気あふれる水産都市の実現については、引き続き漁船誘致事業など、ハード、ソフト両面にわたるさまざまな取り組みを進めてまいります。
魚市場南側施設整備事業については、隣接する臨港道路と並行して、平成30年度中の完成を目指し工事を進めてまいります。
また、震災の被害を受けた漁業者及び水産関連事業者の災害復旧の促進、経営安定及び生活の維持回復を図るため、漁船や施設等の整備を引き続き支援してまいります。
朝日町造船・燃油施設整備事業については、早期の事業完了を目指し、工事を進めてまいります。
漁船漁業経営安定対策については、近海はえ縄漁業における主要な漁獲種であるメカジキ・ヨシキリザメの付加価値向上を図るため、海洋管理協議会の認証を取得する活動を支援してまいります。
水産加工業については、水産物の安全・安心な気仙沼ブランドの生産体制の確立を図るとともに、海外輸出を促進するため、ＨＡＣＣＰ認定取得を目指す事業者を支援してまいります。
あわせて、従業員確保対策については、事業者が実施する宿舎整備を支援してまいります。
第１種漁港の漁港施設災害復旧事業については、おおむね完了したものの、残る海岸保全施設と同時施工となる施設等の早期完了を目指し、工事を進めてまいります。また、海岸施設災害復旧及び新規の海岸保全施設整備事業については、地元合意が得られた箇所から順次、国・県との協議を行い、早期完成を目指して工事を進めてまいります。
漁業集落防災機能強化事業を活用した漁港背後の整備については、集落道や避難路及び水産関係用地等の整備を進めており、引き続き地元との協議等を行いながら集落環境の整備を進めてまいります。
産・学・官が連携して地域の水産物の多角的利用を進める気仙沼水産資源活用研究会においては、サメ、ホヤ、ワカメなどの地元素材を生かした化粧品や調味料など高付加価値商品の開発を進めており、その活動を支援してまいります。物産・観光の拠点である海の市についても支援を継続し、産業の活性化に努めてまいります。
次に、まちづくりを牽引する商工業の推進についてでありますが、事業者の再建加速に向け、中小企業振興資金など資金需要への対応や地域商業施設等復旧整備事業による店舗等の施設整備の復旧及び商店街再建に向けた地域商業等計画策定の支援を行うとともに、まちづくり協議会や商工会議所など関係団体との連携により、土地区画整理事業等の進捗にあわせて進む各地区の民間事業者の取り組みを支援し、魅力ある商業集積の形成、にぎわいある商店街再生への取り組みが円滑に進むよう努めてまいります。
仮設事務所・仮設店舗からの本格再建に向けては、拡充した独自支援策やグループ化補助金の有効活用により、本設へ円滑に移行できるよう支援してまいります。
地元物産品の販売促進・販路開拓については、三陸気仙沼の求評見本市の開催や物産品販路拡大等事業による助成を継続実施するとともに、物産振興協会等と連携し、全国各地のイベント等への物販参加や、昨年横浜みなとみらい地区にオープンした気仙沼ＰＯＲＴのさらなる活用を図るなど、積極的に展開してまいります。
（仮称）大島ウエルカム・ターミナルの整備については、施設の内容について現在地元と協議を進めており、県の防潮堤整備事業や大島架橋事業等と連携し、事業実施に向け、復興庁等と協議してまいります。
次に、地域資源の魅力を生かした観光の展開についてであります。
さらなる交流人口の拡大を目指し、観光戦略会議が取りまとめた観光に関する戦略的方策を道しるべとし、水産と観光の融合をテーマとしたコンテンツの開発や、地域の観光資源の再発見を通しての市民意識の醸成など、これまで構築してきたものをより一層発展させる取り組みを進めてまいります。
稼げる観光地を目指す気仙沼版ＤＭＯの推進体制については、行政、観光、産業、経済団体の代表者が一堂に会する気仙沼観光推進機構をこの春に立ち上げ、観光による地域経営の意思決定の場といたします。この枠組みの中で、これまでできていなかった各種データの集積と分析を行い、これに基づいた観光商品の開発や効果的な誘客・宣伝に取り組み、地域全体での観光産業の確立と進化を目指してまいります。
教育旅行誘致活動や各種プロモーションについても、気仙沼観光推進機構のテーマの一つとして、ターゲットを定め、実施と検証を繰り返しながら強化してまいります。
また、本市の観光の魅力創造につながる民間の創意工夫を生かした誘客イベントや事業を支援するとともに、復興まちづくりにあわせ、被災した観光関連施設の復旧・整備を進めてまいります。
さらに、本年７月から９月にかけて開催される仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2017に合わせ、宮城県、関係市町村及び各種団体と連携・協力し、全国に向けた情報発信の強化や観光客受け入れ体制の整備に努めてまいります。
次に、新たな産業の誘致と創出についてでありますが、地方創生の観点からも多様で魅力ある「しごと」の場づくりは重要な施策であり、引き続き積極的に企業訪問を行うほか、企業立地セミナー等を通した情報発信、各種企業立地に係る優遇制度の活用等により、起業の誘発や企業誘致に努めてまいります。
雇用創出と人材育成についてでありますが、昨年12月末現在で有効求人倍率は2.24倍となっており、依然、高水準で推移しております。しかしながら、職種による求人・求職のミスマッチが激しい状態にあります。
本市としては、事業復興型雇用創出事業を実施し、短期・一過性の雇用ではなく、長期的・安定的な雇用の受け皿の本格復興に向けた取り組みを推進するとともに、ハローワーク気仙沼や宮城県等の関係機関と連携し、求職者ニーズに合った求人の開拓や就職面談会等によるマッチング支援などにより、人材確保・職場定着を支援してまいります。
人材育成については、これまで取り組んできた産業分野のプログラムを企画・実施いたします。
次に、第４の柱、自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現であります。
良好な自然環境を次の世代に継承していくため、持続可能な循環型社会の形成に取り組むとともに、震災で失った自然環境の復元や保全に努めてまいります。
初めに、再生可能エネルギーの導入と環境未来都市の実現についてでありますが、市民の省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギー導入の促進に向け、震災により被災した世帯の低炭素社会対応型浄化槽や太陽光発電設備の設置を継続して支援してまいります。
地球温暖化対策については、温室効果ガスの排出削減を図るため、街路防犯灯、都市公園の外灯及び学校の照明灯のＬＥＤ化を推進するとともに、太陽光、風力、木質、バイオマスなど、再生可能エネルギーの普及・促進に努めてまいります。
また、省エネルギーについては、市の施設において、率先行動計画を実践してまいります。
一般廃棄物の処理については、旧気仙沼市ごみ焼却場及び旧本吉町ごみ焼却処理場の解体に向け、有害物質等の調査・分析や工事設計等を進めてまいります。
次に、第５の柱、保健・医療・福祉・介護の充実であります。
人口減少・超高齢化の進行とともに、被災者の住宅再建・移転が進むことによる市民の生活環境や地域コミュニティーが大きく変容する中、子供から高齢者まで全ての市民が生きがいを持ち、自分らしく暮らせるよう、医療・福祉・介護等が連携し、一体的な生活支援サービスが提供できる地域包括ケアシステムの構築を加速していくとともに、安心して子供を産み育て、全ての子供が健やかに成長できるまちづくりを進めてまいります。
初めに、被災福祉施設の復旧についてでありますが、市民や団体の福祉活動拠点として再建・整備を進めてきた市民福祉センターやすらぎについては、本年４月からの供用開始を予定しております。
次に、地域医療の再生と体制整備についてでありますが、災害拠点病院である市立新病院の整備については、計画どおり進捗しており、予定どおりの開院に向け準備を進めてまいります。
引き続き、医師確保に努め、既存診療科目の充実を図るとともに、新病院においては、脳卒中など急性期経過後の社会復帰に向けリハビリが必要な患者に対し、専門チームによる治療を提供する回復期リハビリテーション病棟を新たに開設し、地域医療の充実と地域包括ケアシステムの推進に寄与してまいります。
また、市立病院の運営については、経営の安定と健全化に向けた取り組みをさらに強化してまいります。
市立本吉病院については、引き続き常勤医の確保を図り、在宅医療の推進など地域医療体制の充実に努めてまいります。
また、大島地区の医療確保については、大島医院の診療を引き継ぐ開業医の確保に全力で取り組むとともに、気仙沼市医師会附属看護学校経営への支援強化等により、医療人材の確保や地域医療体制の充実に努めてまいります。
次に、保健・医療・福祉・介護の連携強化についてでありますが、地域福祉の推進については、第２期気仙沼市地域福祉計画に基づき、関係機関・団体と連携し、人材の育成を進めるとともに、地域福祉への理解を深めるために各種事業を推進してまいります。
健康づくりについては、新たに策定する第３期けせんぬま健康プラン21に基づき、市民一人一人の健康寿命の延伸と健康に対する意識の向上を図るとともに、生活習慣病の発症と重症化を予防するため、国保人間ドックの対象年齢を拡大するなどの健診の充実や、自治会、関係団体と連携した地域ぐるみの健康づくりに向けた各種事業を推進してまいります。
高齢者福祉については、平成30年度から平成32年度までの３カ年間を計画期間とする第７期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を、県の地域医療計画との整合性を踏まえながら策定するとともに、地域における生活支援サービスの調整役となる生活支援コーディネーターや協力員を配置するなど、生活支援体制整備事業の本格実施に着手し、地域ぐるみの支え合いを一層推進してまいります。
高齢者支援の拠点である地域包括支援センターについては、認知症の方やその家族への支援の充実のほか、誰もが参加しやすい介護予防活動の推進に引き続き取り組んでまいります。
また、課題となっている介護人材不足に対応するため、介護マンパワー緊急確保対策事業を継続実施するとともに、気仙沼圏域介護人材確保協議会や市内介護サービス法人と連携し、積極的に人材確保を図ってまいります。
障害者福祉については、平成30年度から平成32年度までの３カ年間を計画期間とする第５期障害福祉計画と、児童福祉法改正により新たに義務づけられた障害児福祉計画を一体的に策定し、障害福祉サービス等の提供体制確保と地域生活支援事業の充実に努めてまいります。
子ども・子育て支援については、民間との役割分担を図りながら、安心で安全な保育の確保に努めてまいります。
待機児童への対策については、認定こども園の計画的な整備に加え、既存保育所の改修により低年齢児受け入れ枠の拡大を図るとともに、保育士確保対策を強化するなどし、その解消に努めてまいります。
整備を進めている（仮称）鹿折認定こども園及び鹿折児童館については本年12月、気仙沼図書館との複合施設となる（仮称）気仙沼児童センターについては平成29年度末の開園を目指してまいります。
学童保育については、唐桑、津谷小学校区における専用施設の整備を進めてまいります。
また、気仙沼市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略の総合的な子育て支援策、プロジェクト１．９０として、平成28年度に先行事業としてスタートした婚活支援事業や子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター産後ママ応援事業等に加え、平成29年度からは妊娠期・出産後のボディケア講座や父親の育児参加促進を図るワクワク子育てプログラム、中高生と赤ちゃんとの触れ合いを行う乳幼児親子の学校訪問等、新たな事業を戦略的に実施し、安心して子育てできるまちづくりを進めてまいります。
被災者の生活支援については、応急仮設住宅において、サポートセンター、絆再生事業による総合相談や地域との交流支援、コミュニティー活動支援を継続するとともに、気仙沼駅前地区に新たに高齢者相談室を整備し、生活援助員（ＬＳＡ）による支援体制の充実を図り、災害公営住宅や防集団地における訪問健康相談、健康指導、孤立化や引きこもりの防止、心のケア対策など、関係機関との連携により総合的な取り組みを進めてまいります。
応急仮設住宅については、校地内の住宅の入居者に御理解をいただきながら、校庭の早期返還に取り組んでまいります。
次に、第６の柱、学びと子どもを育む環境の整備であります。
本市の復興と次代を担う子供たちの健やかな成長を支えるとともに、心身の健康、人間性や想像力を大切にし、生涯にわたる教育の充実向上を図ってまいります。
初めに、学校・社会教育施設の復旧と環境整備については、気仙沼中央公民館災害復旧事業の設計に着手するとともに、（仮称）鹿折地区コミュニティセンター（鹿折公民館）の整備を地域の方々を初め関係者の皆様とともに進めてまいります。
気仙沼図書館については、平成29年度末の供用開始に向け、工事を進めるとともに、図書資料の充実に努めてまいります。
東日本大震災により市営墓地となった鹿折みどりのふれいあい広場の代替地については、平成30年度の供用開始を目標に、平成29年度は調査測量設計を進めてまいります。
本吉総合体育館については、テニスコートをハードコートからオムニコートへ改修するなど、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
就学・学習支援の充実については、引き続き応急仮設住宅等から通う児童・生徒や、学校統合により通学距離が遠くなる児童・生徒を支援するためのスクールバスを運行するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学び支援コーディネーター、震災復興加配教員の配置を継続し、児童・生徒へのきめ細やかな心のケアと学習指導の充実に努めてまいります。
また、中学生を対象とした気仙沼市中学生最先端科学体験研修事業を継続実施し、国際リニアコライダー誘致など最先端科学への興味・関心を高め、科学技術教育の一層の充実を図ります。
義務教育環境整備計画については、小原木小学校と唐桑小学校の平成30年４月の統合に向け、地域や保護者の協力をいただきながら準備を進めてまいります。
なお、残りの第２段階の対象校については、複式学級の解消を図ることを目的に、引き続き地域懇談会を開催し、平成30年４月の統合を目標に、御理解・御協力をいただくよう丁寧な説明に努めてまいります。
文化財については、復興事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査を進め、その成果の公開・活用を図ってまいります。
大学・研究機関等の連携と誘致については、東京大学、東京海洋大学、東北大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、宮城大学、宮城教育大学、お茶の水女子大学及び青山学院大学と連携協定を結んでおり、これらの大学の協力のもと、教育や文化振興のみならず、まちづくりや産業振興にもつながる取り組みを進めてまいります。
なお、平成29年度全国高等学校総合体育大会フェンシング競技が本市を会場に開催されることから、おもてなしの心をもって充実した大会となるよう準備を進めてまいります。
次に、第７の柱、地域コミュニティーの充実と市民等との協働の推進であります。
防集団地や災害公営住宅への移転など、住宅の再建が進む中、住民が安全・安心で心豊かな生活を送れるよう、ともに支え合う地域コミュニティーの維持・形成を図るとともに、地域の活性化に向けた協働によるまちづくりを推進してまいります。
初めに、コミュニティー基盤の整備についてでありますが、自治組織によるコミュニティー活動を支援するため、自治会運営費の支援を継続するとともに、自治組織が所有する集会施設の新築について支援してまいります。
次に、新しいコミュニティーの形成支援についてでありますが、防集団地や災害公営住宅整備に伴う入居者はもちろんのこと、既存自治組織の方々とも十分な協議を行い、関係団体とも連携を図りながら、引き続き支援してまいります。
一方、応急仮設住宅団地のコミュニティーについては、本設住まいへの転居等により入居者が減ることや、集約により新たな住人を迎えるなど、それぞれの課題が発生することが想定されますことから、引き続き地域支援員を配置し、支援団体や関係機関とともに、住民同士が互いに支え合う環境づくりを支援してまいります。
次に、市民等との協働の推進についてでありますが、シニア層を対象に、これまで培ってきた知識や経験を生かし、地域のさまざまな課題解決のために積極的に取り組もうとするリーダーを養成するアクティブコミュニティ大学事業や、女性リーダーの育成を目指したアクティブウーマンズカレッジ事業を継続し、地域を担うリーダーの育成に取り組んでまいります。
あわせて、意欲のある若い世代の交流・議論の場である「ぬま塾」や「ぬまトーーク」を開催するとともに、実践活動をサポートする「ぬま大学」を開催するなど、地域コミュニティーやまちづくりの担い手としての意識の醸成や人材育成に取り組んでまいります。
市民活動団体への支援については、市民活動支援センターが各支援団体等との連携を図りながら、組織基盤強化につながる講座や団体相互のネットワークづくりのための交流会等を実施することとしており、その運営をサポートしてまいります。
なお、地域住民が主体の復興まちづくりに資する協議会に対しては、引き続き運営に要する経費の一部を支援する一方、総務省の集落支援員制度を活用して、新たに地域活性化支援員を設置し、住民主体のまちづくり活動の促進を図り、協働のまちづくりを推進してまいります。
在住外国人への支援については、小さな国際大使館を核として日本語教室の開催や、日常生活相談などの生活支援を行うほか、気仙沼市国際交流協会などと連携を図りながら、各種研修や交流事業を実施してまいります。
以上、７つの柱に沿って施策の展開について御説明申し上げましたが、本市は引き続き復興事業のピークにあり、平成29年度においても約280人の応援職員を必要とする見込みであり、あらゆる手だてを講じて充足に努めてまいります。
また、応援職員の確保、市役所内部の適切な人員配置や異動、さらには人材育成機能を強化するため、総務課人事係を人事課とし、発展改組する予定としております。
復興事業が後期のステージに入る中で、健全で持続可能な将来のまちの姿を見据えつつ、必要な財源を確保し、さまざまな市民ニーズに対する安定的な行政サービスを提供するため、行政改革の取り組みも一層強化しながら進めていかなければなりません。多種多様な歳入確保策や、
選択と集中による歳出の適正化、民間活力の活用など、業務の効率化を推進してまいります。
次に、地方創生の推進については、既に国の地方創生交付金などを活用した事業を展開してきておりますが、平成29年度は気仙沼まち大学構想の推進として、海の市に設置したフリースペース「□Ｓｈｉｐ」の運営経費や、全国８市町村で連携し、首都圏から起業型人材を呼び込むローカルベンチャー推進事業に交付金を充てることとしております。各省庁が持つ地方創生予算や、企業への企業版ふるさと納税の提案も行いながら財源を確保し、地域の魅力づくりや人材育成など、地方創生の取り組みを進めてまいります。
また、気仙沼まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）の取り組みについては、引き続き、本市の魅力の積極的なＰＲに努め、寄附金額の増を図る一方、謝礼品の配付による地場産業の活性化にもつなげてまいります。
震災から10年の節目となる2020年には、本県での全国豊かな海づくり大会の開催が内定しております。本市においては震災復興計画の最終年度に当たり、震災復興市民委員会による復興シンボルイベント開催プロジェクトとして同大会の誘致が提案された経緯があります。本市の意思について、近隣町と調整しながら関係機関へ伝えてまいります。
また、同年には、東京オリンピック・パラリンピックがあり、本市が加入する首長連合により、同大会を契機とするさまざまな事業展開が行われることや、その前年の2019年には、釜石市も会場となるラグビーワールドカップが開催され、三陸沿岸７市で構成される三陸沿岸都市会議においても、観客受け入れの協力要請の話題が出るなどしていることから、これらを好機と捉え、あらゆるメディア媒体を活用し、本市及び本市産品の売り込みや、観光客誘客につながるシティプロモーションを行ってまいります。
これまで、平成29年度に係る主な施策の内容を御説明申し上げましたが、その予算規模について歳出額で申し上げます。
初めに一般会計でありますが、議案第78号の平成29年度気仙沼市一般会計予算において859億8,934万6,000円を計上しております。
次に、特別会計でありますが、議案第79号の平成29年度気仙沼市土地特別会計予算、議案第80号の平成29年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算、議案第81号の平成29年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算、議案第82号の平成29年度気仙沼市介護保険特別会計予算、議案第83号の平成29年度気仙沼市魚市場特別会計予算、議案第84号の平成29年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算、議案第85号の平成29年度気仙沼市公共下水道特別会計予算、議案第86号の平成29年度気仙沼市集落排水特別会計予算及び議案第87号の平成29年度気仙沼市簡易水道特別会計予算の以上９つの特別会計の合計額として215億6,674万7,000円を計上しております。
公営企業会計でありますが、議案第88号の平成29年度気仙沼市水道事業会計予算、議案第89号の平成29年度気仙沼市ガス事業会計予算及び議案第90号の平成29年度気仙沼市病院事業会計予算の以上３つの公営企業会計の合計額は258億4,430万1,000円であり、全会計総額1,334億39万4,000円を計上しております。
このうち一般会計の財源としては、市税61億8,760万円、地方交付税206億7,009万1,000円、国・県支出金164億7,757万円、市債44億8,090万円などのほか、復興交付金事業の財源として東日本大震災復興交付金事業基金250億1,018万3,000円を充当し、各種事業を実施するため財政調整基金53億2,176万2,000円を活用することとしております。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
議案第59号は地方卸売市場気仙沼市魚市場施設の使用期間更新につき同意を求めることについて、議案第60号は気仙沼市大浦公会堂の指定管理者の指定について、議案第61号は気仙沼市田中コミュニティセンターの指定管理者の指定について、議案第62号は本吉小泉町区振興会館の指定管理者の指定について、議案第63号は本吉大谷漁村センターの指定管理者の指定について、議案第64号は気仙沼市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について、議案第65号は気仙沼市本吉地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第66号は気仙沼市交通指導員条例の一部を改正する条例制定について、議案第67号は気仙沼市本吉地域学校林設定条例の一部を改正する条例制定について、議案第68号は気仙沼市気仙沼駅前駐車場条例の一部を改正する条例制定について、議案第69号は気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第70号は気仙沼市消防団条例の一部を改正する条例制定について、議案第71号は気仙沼市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例制定について、議案第72号は気仙沼市一般ガス供給条例の一部を改正する条例制定について、議案第73号は気仙沼市簡易ガス供給条例の一部を改正する条例制定について、議案第74号は気仙沼市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第75号は気仙沼市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第76号は気仙沼市立病院附属看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について、議案第77号は気仙沼市東日本大震災遺構保存条例制定についてであります。
以上、提出議案の概要について申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
22: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、報告でありますが、報告第１号から報告第５号まで一括して報告を求めます。
○報告第１号 専決処分の報告について
○報告第２号 専決処分の報告について
○報告第３号 専決処分の報告について
○報告第４号 専決処分の報告について
○報告第５号 専決処分の報告について
23: ◎
議長（
熊谷伸一君）
建設部長村上 博君。
24: ◎
建設部長（村上 博君） それでは、議案書その２の82ページをごらん願います。
報告第１号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
83ページは、専決処分書であります。
84ページをごらん願います。あわせて、報告第１号参考資料その１、その２をごらん願います。
１の工事名は、東八幡前14号線橋梁上部工工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市東八幡前外地内であります。
３の原請負金額は１億8,468万円で、４の変更請負金額132万1,920円の増額により、５の変更後請負金額が１億8,600万1,920円であります。
６の受注者は、宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番１号、株式会社ピーエス三菱東北支店、支店長森島 修氏であります。
85ページをごらん願います。
資料１、工事概要であります。
１の工事内容は、市道の安全で円滑な交通の確保、及び市街地区のアクセス性向上を図るものであります。
２の変更内容は、（１）橋梁桁架設計画の見直しによりクレーン規格を変更するもの。
（２）といたしまして、鹿折川河川災害復旧工事完成のおくれにより、橋梁踏掛版工を減額するもの。
（３）といたしまして、インフレスライド適用による増額変更を行うものであります。
主な内容は、1)橋梁上部工である２径間連結ＰＣポストテンションバルブＴ桁工のうち桁架設に用いるクレーンを50トンラフタークレーンから65トンクローラクレーンに変更することにより、桁架設工の65トンクローラクレーン使用をゼロ本から８本に、50トンのラフタークレーン使用を８本からゼロ本に変更するもの。
また、2)といたしまして、踏掛版工として踏掛版数量を37立方メートルからゼロ立方メートルに変更するものであります。
３の竣工期限は、平成29年３月31日であります。
86ページをお開き願います。
資料（２）位置図であり、丸で囲んだ箇所が工事箇所であります。
87ページをごらん願います。資料（３）平面図及び側面図で、今回施工箇所及び踏掛版工の箇所を示しております。
参考資料その１は、工事請負変更契約書の写しであります。
参考資料その２は、工事変更内容一覧であります。
次に、88ページをごらん願います。
報告第２号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
89ページは、専決処分書であります。
90ページをごらん願います。あわせて報告第２号参考資料その１、その２をごらん願います。
１の工事名は、気仙沼市防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業等水道工事（只越地区外17地区）であります。
２の工事場所は、気仙沼市唐桑町只越外17地区であります。
３の請負金額は３億1,606万3,080円で、４の変更請負額が5,590万9,440円の増額により、５の変更後請負金額は３億7,197万2,520円であります。
６の受注者は、宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号、大成建設株式会社東北支店、常務執行役員支店長伊藤昌昭氏であります。
91ページをごらん願います。資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、只越地区、小鯖地区、舞根１地区、大浦地区、梶ケ浦地区、小々汐地区、浪板二区地区、波路上内田地区、波路上杉の下地区、松崎前浜地区、最知川原地区、大谷向山地区、赤岩小田地区、松崎浦田地区、松崎浦田第２地区、本吉津谷地区、小泉東地区、小泉浜地区、赤岩牧沢地区及び波路上内田地区（杉の下住宅）における防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業等の水道工事を実施するものであります。
２の主な変更内容は、工事完成に向けた出来高数量による設計変更を行ったもので、浪板二区地区において水圧確保のためポンプ施設を追加するもの、舞根１地区において仮給水のため一時的に仮設配管を追加及び付近の配水管整備に合わせた減圧弁を追加するもの、松崎浦田地区において取りつけ道路の変更に合わせた配水管布設数量を増加するものであります。
主な内容といたしまして、浪板二区地区にポンプ口径32ミリメートルを１カ所追加、舞根１地区に仮設配水管口径75ミリメートルを292メートル追加及び減圧弁口径75ミリメートルを１カ所追加、松崎浦田地区の配水管口径50ミリメートルから100ミリメートルの延長を750メートルから1,295メートルに増加するものであります。
３の竣工期限は、平成29年３月24日で変更はございません。
92ページをごらん願います。資料（２）位置図であります。
参考資料その１は、工事請負変更契約書の写しであります。
参考資料その２は、変更内容一覧であります。
次に、93ページをごらん願います。
報告第３号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180号第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
94ページは、専決処分書であります。
95ページをごらん願います。あわせて報告第２号参考資料その１、その２をごらん願います。
１の工事名は、気仙沼市防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業等水道及びガス工事（鮪立地区外10地区（16カ所））であります。
２の工事場所は、気仙沼市唐桑町鮪立外10地区であります。
３の原請負金額は４億8,060万円で、４の変更請負金額8,703万720円の減額により、５の変更後請負金額は３億9,356万9,280円であります。
６の受注者は、宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号、大成建設株式会社東北支店、常務執行役員支店長伊藤昌昭氏であります。
96ページをごらん願います。資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、鮪立地区、宿地区、鹿折北地区、浪板一区地区、浪板一忍沢地区、笹が陣地区、田尻地区、九条四反田地区、所沢地区、赤岩杉ノ沢地区、松岩北地区、松岩南地区、面瀬地区、最知川原第２地区、大谷地区、大谷第２地区及び浦の浜地区における防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業等の水道工事及びガス工事を実施するものであります。
２の主な変更内容は、工事完成に向けた出来高数量による設計変更を行ったもので、赤岩杉ノ沢地区及び面瀬地区において団地の縮小のため数量を減数するもの、宿地区において付近の配水管整備にあわせ減圧弁を追加するものであります。
主な内容として、面瀬地区の配水管口径50ミリメートルから100ミリメートルの延長を2,727メートルから2,320メートルに変更、赤岩杉ノ沢地区の配水管口径40ミリメートルから100ミリメートルの延長を1,934メートルから1,807メートルに変更、宿地区に減圧弁口径75ミリメートルを追加するものであります。
３の竣工期限は、平成29年３月24日で変更はございません。
97ページをごらん願います。資料（２）位置図であります。
参考資料その１は、工事請負変更契約書の写しであります。
参考資料その２は、変更内容一覧であります。
次に、98ページをごらん願います。
報告第４号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
99ページは専決処分書であります。
100ページをごらん願います。あわせて報告第４号参考資料その１、その２、その３、その４をごらん願います。
１の建物の名称は、入沢地区災害公営住宅（内湾（入沢）地区先工区）であります。
２の建物の所在は、気仙沼市魚町一丁目121番１外27筆であります。
３の建物の構造は、主体建物が鉄骨造５階建て１棟（38戸）であります。附帯施設の立体駐車場については鉄骨造２階建て１棟であります。
４の取得面積は、主体建物の建築面積が690.61平方メートル、延べ床面積が2,877.8平方メートルであります。附帯施設の立体駐車場については、建築面積が792.92平方メートル、延べ床面積が1,516.75平方メートルであります。
５の取得価格は、変更前が20億3,187万8,800円、変更後が20億8,411万7,700円であります。
６の取得の相手方は、宮城県仙台市泉区泉中央三丁目８番地の１、大和ハウス工業株式会社仙台支社、常務執行役員支社長岡田恵吾氏であります。
報告第４号参考資料（その１）をごらん願います。気仙沼市災害公営住宅公募買取事業（内湾（入沢）地区先工区）譲渡変更契約書の写しであります。両面印刷で１、２ページとなっております。
参考資料その２をごらん願います。気仙沼市災害公営住宅公募買取事業（内湾（入沢）地区先工区）の完成確定箇所図であります。
参考資料その３をごらん願います。気仙沼市災害公営住宅公募買取事業（内湾（入沢）地区先工区）の取得価格の内訳であります。
参考資料その４をごらん願います。気仙沼市災害公営住宅公募買取事業（内湾（入沢）地区先工区）の変更箇所図であります。
次に、101ページをごらん願います。
報告第５号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
102ページは専決処分書であります。
103ページをごらん願います。あわせて報告第５号参考資料その１、その２、その３をごらん願います。
１の建物の名称は、牧沢地区（３工区）災害公営住宅であります。
２の建物の所在は、気仙沼市赤岩牧沢138番６外３筆であります。
３の建物の構造は、木造戸建て住宅（平屋建て）64戸であります。
４の取得面積は、建築面積が4,672.92平方メートル、延べ床面積が4,540.44平方メートルであります。
５の取得価格は、変更前が12億5,940万4,737円、変更後が12億9,314万9,835円であります。
６の取得の相手方は、宮城県気仙沼市切通84番地、一般社団法人気仙沼地域住宅生産者ネットワーク、代表理事熊谷敬一郎氏であります。
報告第５号参考資料その１をごらん願います。牧沢地区（３工区）災害公営住宅譲渡代金確定契約書の写しであります。両面印刷で１、２ページとなっております。
参考資料その２をごらん願います。牧沢地区（３工区）災害公営住宅譲渡代金の内訳であります。
参考資料その３をごらん願います。牧沢地区（３工区）災害公営住宅における今回完成による金額確定箇所を示した完成確定箇所図であります。
以上でありますので、よろしくお願い申し上げます。
25: ◎
議長（
熊谷伸一君） ただいまの報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
26: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、今期
定例会で受理した陳情２カ件は、議長に提出されたものとして、お手元に配付いたしております。また、継続審査中の請願文書表を配付いたしておりますので、あわせて御報告をいたします。
27: ◎
議長（
熊谷伸一君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午前１１時５２分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２９年２月１０日
気仙沼市議会
議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 今 川 悟
署 名 議 員 菅 原 雄 治
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